豊島区池袋のfreee・MFクラウド会計に強い税理士の黒木一登です。
2025年の統計では約2割の人だけが利用しているふるさと納税。
節税にもなるのでまだ利用されていない方は是非試してみてはいかがでしょうか。
今回はふるさと納税ってどんな仕組みかを解説していきます。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から自己負担2,000円を控除した金額が所得税・住民税から控除されるという制度です。
応援したい自治体は、出身地に限らず、全国の自治体から選ぶことが可能です。
自治体によっては、特産品などの返礼品を受け取ることも可能です。
また、ふるさと納税自体は節税策（税金が安くなる）というわけではなく、単に翌年支払う必要があった所得税・住民税を今年前払するという仕組みをとっています。
つまり、前払と引き換えに、返礼品の価値分だけ実質的な税負担が減少するということになります。
ふるさと納税って面倒なの？
私自身も返礼品を目的にふるさと納税は数年続けていますが、そんなに手間がかかるものではなく、ネット通販に少し手間を加えた程度の負担かと思います。
確かに、初めてやるときはドキドキしました。
応援したい自治体・自治体による寄付の利用目的・返礼品を選び、しばらくして返礼品が届きます。
返礼品はどんなもの？
自治体の特産品となりますが、お肉やお米、お酒などの食料品から、伝統工芸品、家電、旅行券など、自治体が創意工夫をして選定したものから選べます。
返礼品の価額は寄付額の3割までとなっています。
※このルールを守らない場合、その自治体がふるさと納税の対象外となり、厳しく管理されています。
好きなものを選ぶことが1番良いかと思いますが、どうしても選べないという場合は、私はティッシュやトイレットペーパーなど、消費期限が事実上ない生活必需品を選ぶことをお勧めしています。
上限額とは？
ふるさと納税、やればやるほどお得に聞こえますが、いくらでもできるというわけではありません。
目安としては、住民税所得割額の約20％が上限とされるケースが多いため、上記を目安としていただければ良いかと思います。
細かい計算は難しいため、ふるさと納税のシミュレーションサイトで実際に情報を入力いただいた方が早いと思いますので、計算方法の記載は割愛します。
ポイント還元が廃止になったって本当？
2025年9月までは、ふるさと納税の仲介サイトが独自のポイントを付与することができましたが、2025年10月以降は禁止となり、通常のクレジットカード決済によるポイント等に限定されて付与されることとなりました。
ふるさと納税のすすめ
高いポイント還元がされなくなったとはいえ、返礼品がもらえる場合には、返礼品の価値分だけ実質的な負担が軽減されることに変わりはありません。
ふるさと納税とうまく付き合っていきましょう。
黒木一登税理士事務所では、個人事業主の確定申告を積極的にお引き受けしています。
ぜひ一度ご相談ください。
